建設業の許可の要件

建設業の許可を受けるためには、次の４つの要件を満たしていることが必要となります。

（1）経営業務の管理責任者としての経験を有している人がいること

（2）各営業所に専任の技術者を配置していること

（3）請負契約に関して誠実性を有していること

（4）請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

条件の詳細は以下の表の通りです。

（1） 法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長、法定代理人が次のAからFの欠格要件に該当するときは、許可を受けられません。

A、 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

B、 不正行為により建設業の許可を取り消されて５年以上経過しない者

C、 不正行為による建設業許可の取り消し手続きが開始された後、廃業届を提出した者で、提出した日から5年経過しない者

D、建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者（法人、個人事業主のみ該当）

E、許可を受ける業種の建設業について営業を禁止されており、その期間が経過しない者

F、次に掲げる者で、その刑の執行が終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・禁錮以上の刑に処された者

・建設業法に違反して罰金以上の刑に処された者

・建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法及び労働者派遣法のうち政令で定めるものに違反して罰金以上の刑に処されたもの