経営事項審査

ここでは公共工事に参加するための手続き「経営事項審査」について、解説していきます。

取得や手続きでわからない場合は、ご依頼・ご相談ください。

公共工事に入札するためには経営事項審査を受けなければなりません。通常、「ケイシン」と省略して呼ばれます。

経営事項審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の二つの手続きに分かれて行われます。

経営状況分析とは、会社の経営状況についてみる審査制度です。企業の財産諸表などをもとにして、収益性や健全性を計算し、点数を出します。申請は、「登録経営状況分析機関」に対して行います。

経営規模等評価とは、工事の種類ごとに平均完成工事高や技術職員の数などの経営の規模を判断し、点数を出します。申請は建設業の許可を出した行政庁に対して行います。兵庫県知事許可をお持ちの場合は、兵庫県知事に対して申請するということです。

経営事項審査を受けた企業が公共工事の請負契約をすることができる期間は、結果通知書を受領した後、経営事項審査の審査基準日（＝決算日）から１年７ヶ月の間に限られています。毎年公共工事に入札したいという場合には、切れ目なく参加資格のある状態が継続していなければなりません。そのためには、毎年決算後３ヶ月以内を目安に経営事項審査を受けることになります。

したがって、決算後のタイムスケジュールとしては、決算日→決算変更届（建設業許可に関する届けです）→経営事項審査の申請　このように滞りなく進めていくことが必要です。

経営事項審査を受けるためには建設業許可を取得していなければなりません。

そして、建設業許可を取得すれば、経営事項審査を受けることが可能です。経営事項審査は最後の決算日を基準に判断されます。

建設業許可を持っていなければならないというのは、経営事項審査の申請日時点の話で、基準となる決算日に許可を取得していることまでは求められていません。

経営事項審査は総合的に企業力を判断する審査です。最終的には点数で評価されます。この点数でもって、入札できる公共工事の規模が決まってきます。規模の大きさ工事に入札したいのであれば点数も高くなければなりません。

経審の点数は入札参加資格の格付に大きく影響します。そのため、経審点のアップを目指している会社様はたくさんいらっしゃり弊所でも点数アップ策のご提案をさせて頂いています。